2018-03-23 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
また、増養殖対策や漁場環境保全対策を講ずるとともに、外国漁船対策や捕鯨対策にも引き続き取り組んでまいります。このほか、漁港施設の有効活用等につながる漁港機能の増進を図ってまいります。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しています。 最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額四千九百八億円となっています。
また、増養殖対策や漁場環境保全対策を講ずるとともに、外国漁船対策や捕鯨対策にも引き続き取り組んでまいります。このほか、漁港施設の有効活用等につながる漁港機能の増進を図ってまいります。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しています。 最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額四千九百八億円となっています。
また、増養殖対策や漁場環境保全対策を講ずるとともに、外国漁船対策や捕鯨対策にも引き続き取り組んでまいります。このほか、漁港施設の有効活用等につながる漁港機能の増進を図ってまいります。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しています。 最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額四千九百八億円となっています。
また、沿岸新時代に即応した我が国周辺水域の漁業振興を図るため、漁業資源の調査と海の生態系の把握を行うとともに、資源管理型漁業の定着化、栽培漁業・養殖業の振興、漁場環境保全対策等の諸施策を講じたほか、海面の合理的利用を推進いたしました。
さらに、我が国周辺水域の漁業振興を図るため、資源管理型漁業推進総合対策を行うとともに、栽培漁業、養殖業、さけ・ますふ化放流事業、技術の開発・普及の推進等の諸施策を講じたほか、水産資源保護対策、漁場環境保全対策を実施いたしました。 また、漁協・水産業の経営対策として、金融自由化の進展等に対処して新たに漁協事業基盤強化総合対策事業を行うとともに、水産業関係資金の円滑な融通等を推進いたしました。
このほか、漁場環境保全対策、魚病対策、漁船対策等の施策を推進いたしました。 第十一に、その他の重要施策に要した経費であります。 その支出済歳出額は、三千六百七十九億二千八万円余であります。 まず、海岸事業については、第四次海岸事業五箇年計画に基づき、ＮＴＴ資金の活用も併せ、海岸保全区域における事業の実施を図りました。
このほか、漁場環境保全対策、急病対策、漁船対策等の施策を推進いたしました。 第十一に、その他の重要施策に要した経費であります。 その支出済歳出額は、三千四百十億九千四百九十六万円余であります。 まず、海岸事業については、第四次海岸事業五箇年計画に基づき、ＮＴＴ資金の活用も併せ、海岸保全区域における事業の実施を図りました。
漁場環境保全対策等につきましては、赤潮対策として、赤潮予察実用化技術開発試験等を実施いたしましたほか、広域・深層の赤潮の早期探知技術の開発等を実施いたしました。
漁場環境保全対策等につきましては、赤潮対策として、珪藻赤潮によるノリの品質低下を未然に防止するための珪藻赤潮被害防止技術開発試験等を実施いたしました。また、漁業公害対策として、水銀・ＰＣＢ等による魚介類汚染状況調査、重要貝類の毒化対策調査等を実施いたしましたほか、漁場環境保全総合対策事業等に助成いたしました。
漁場環境保全対策等につきましては、赤潮対策として、赤潮プランクトンを補食する生物等を用いた生物的赤潮防除技術開発試験等を実施いたしました。また、漁業公害対策として、水銀・ＰＣＢ等による魚介類汚染状況調査、重要書類の毒化対策調査等を実施いたしましたほか、漁場環境保全総合対策事業等に助成いたしました。
さらに、新資源・新漁場の開発、漁海況情報サービス事業、漁場環境保全対策等を推進いたします。 次に、特別会計予算について御説明いたします。 まず、食糧管理特別会計につきましては、米の政府売り渡し価格の引き上げ、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努めることにより、一般会計から調整勘定への繰入額を三千九百五十億円に減額しております。
さらに、新資源・新漁場の開発、漁海況情報サービス事業、漁場環境保全対策等を推進いたします。 （特別会計予算） 次に、特別会計予算について御説明いたします。 まず、食糧管理特別会計につきましては、米の政府売り渡し価格の引き上げ、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努めることにより、一般会計から調整勘定への繰入額を三千九百五十億円に減額しております。
さらに、新資源・新漁場の開発、漁海況情報サービス事業、漁場環境保全対策等を推進いたします。 次に、特別会計予算について御説明いたします。 まず、食糧管理特別会計につきましては、米の政府売り渡し価格の引き上げ、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努めることにより、一般会計から調整勘定への繰入額を三千九百五十億円に減額しております。
質疑の主な内容は、昭和四十年代以降現在に至るまでの漁業政策の推移、漁業法体系の見直し、資源管理型漁業への移行の必要性、漁場環境保全対策、栽培漁業の位置づけと振興対策、放流効果実証事業の推進方策、協力金の拠出・収受方法、遊漁と漁業との漁場利用調整のあり方、密漁取り締まり体制の整備充実等であります。
それから、予算面でどうなのかということなんですけれども、いろいろ努力をしているというわけでございますが、この漁場環境保全対策関係の予算の推移を見ますと、三本柱と言われております漁業公害対策費、これは一番よろしかった五十五年度、これが十二億三千二十九万一千円なんですが、五十八年度の予算を見ますと十億八千五百十八万六千円と、何と五十五年を一〇〇としますと八八・二％ということで、非常に低くなっております。
ただ、御指摘の漁場環境保全対策事業がここ数年間減りつつあるじゃないかということでございますが、これにつきましては、厳しい財政事情のもとにありまして予算を重点的に振り向けざるを得なかったという面はございますけれども、特にこの漁場保全対策関係事業の予算が減っておりますのは、大規模漁場保全事業というものが特に北海道中心でやっておったわけでございますが、この要望が非常に少なくなりまして、実は小規模の方を大幅
このほか、漁船積み荷保険の本格実施等、漁船損害等補償制度の改善、海外漁場の確保、漁場環境保全対策等を推進いたします。 次に、特別会計予算について御説明いたします。
このほか、漁船積荷保険の本格実施等漁船損害等補償制度の改善、海外漁場の確保、漁場環境保全対策等を推進いたします。 （特別会計予算） 次に、特別会計予算について御説明致します。
このほか、漁船積み荷保険の本格実施等、漁船損害等補償制度の改善、海外漁場の確保、漁場環境保全対策等を推進いたします。 次に、特別会計予算について御説明いたします。
このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費四十四億六千四百万円、農林水産省の漁場環境保全対策費十五億一千三百万円、養殖共済赤潮特約事業費五億八千二百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費十二億円などであります。 第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額一兆八十三億二千三百万円を計上しております。
以上のような最近の漁業の動向を踏まえて、昭和五十六年度におきましては、わが国周辺水域における漁業の振興、水産業経営対策の充実、漁業生産基盤の整備と豊かな漁村の建設、海洋水産資源の開発と海外漁場の確保、水産物の流通加工、価格、消費対策等の充実、漁業従事者の養成確保と福祉の向上、漁場環境保全対策等各般の施策を進めることとしております。